Q&A

みなさまから寄せられる質問とその回答を掲載しています

iDeCoについて

iDeCoとはどういう制度ですか。: 「自分の将来を自分で支える」制度としてiDeCoがあります。老後の生活には、国の年金を補う安定した収入が必要です。積立金や資産運用の収益、さらには受け取りに至るまで「節税優遇」を受けられるiDeCoは資産形成に最も適した制度と言えます。

iDeCoはどのように運営されていますか。

iDeCoは、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。

MYDC運営管理機関	運用商品の選定・情報提供を行っています。
損保ジャパンDC証券記録関連運営管理機関	加入者の残高等の記録管理と通知、運用指図のとりまとめを行っています。
国民年金基金連合会	加入資格の確認や掛金の限度額の管理を行っています。
資産管理サービス信託銀行事務委託先金融機関	国民年金基金連合会から委託を受けて加入者の資産を管理しています。

もし運営管理機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか？: 積み立ててきた年金資産は、国民年金基金から委託された事務委託先金融機関である、資産管理サービス信託銀行にて分別管理されています。ですので、運営管理機関が破綻した場合でも拠出金は保護されます。

加入について

iDeCoに加入できない場合はありますか。

国民年金、厚生年金保険の対象の方は、原則、加入することができます。ただし、以下の(1)〜(3)に該当する方は、加入いただけません。

(1) 農業者年金の被保険者の方

(2) 国民年金の保険料納付を免除されている方 (ただし、障害基礎年金を受給されている方は除きます。)

(3) 企業型確定拠出年金に加入されている方(※)

※ お勤め先でiDeCoの加入を認められている場合は除きます。マッチング制度がある企業型確定拠出年金に加入している方は、制度の利用の有無にかかわらず、加入いただけません。

iDeCoには加入対象者の制限と積立の上限はありますか。

2017年1月よりiDeCoの加入対象の範囲が拡大。これにより原則20歳以上の方なら誰でも加入できる制度になりました。

※ 自営業者の個人型確定拠出年金の掛金上限額は、国民年金の付加保険料（400円）または国民年金基金の掛金額と合算して毎月6万8000円までとなります。

※ 会社員の積立金額の上限は企業年金等の有無によって異なります。

企業年金がない場合 :毎月23,000円まで
企業型確定拠出年金 (DC) のみの場合 :毎月20,000円まで
確定給付企業年金 (DB) や厚生年金基金がある場合 :毎月12,000円まで

企業型確定拠出年金に加入している場合は入れますか。: 企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと、iDeCoの掛金が「毎月定額」の拠出であること、が加入要件です。

他社でiDeCoに加入している場合MYDCへ移換はできますか。: できます。まずはメールアドレスをご登録し、ウェブからお申し込みをしてください。

途中脱退はできますか。

中途での解約・引き出しは原則、できません。ただし、以下(1)〜(7)の要件をすべて満たす場合に限り、脱退一時金を受給してiDeCoから脱退することができます。

(1) 60歳未満であること

(2) 企業型年金加入者でないこと

(3) 国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等のiDeCoに加入できない者であること

(4) 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと

(5) 通算拠出期間(※)が1ヶ月以上5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること

(6) 障害給付金の受給権者でないこと

(7) 最後に企業型確定拠出年金加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと

※ 掛金を拠出していない期間は含みません。

会社として企業型確定拠出年金を採用していても、その従業員が加入していない場合、入れますか。: 加入出来ます。企業型確定拠出年金の加入方法を選択制としている場合に該当します。
お勤め先の企業型確定拠出年金が選択制としているかは、ご勤務先にご確認いただきますようお願い致します。

2022年5月から新たに加入できる人は？: 新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。
・会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）で60歳以上65歳未満の方
・60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
・国民年金に任意加入している海外居住の方

詳しくは厚生労働省リーフレット　

任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）

加入手続き窓口はお住まいの市区役所の国民年金担当窓口または、お近くの年金事務所となります。詳しくは日本年金機構ホームページ

積み立てについて

引き落とし日はいつですか。: 積み立て金は毎月26日に口座振替により引き落とされます。26日が休日の場合は翌営業日に口座振替されます。
初回掛金については、申込受付日が20日以降となる場合、申込月の翌々月に2ヶ月分の口座振替を行う場合があります。

積立金額の変更は変更できますか。: 積立金は年1回のみ変更できます。

残高不足により積立金が引き落とされなかった場合、後で支払うことはできますか。: 積立金を後からお支払頂くことはできません。原則、積立金は毎月26日(休日の場合は翌営業日)にのみ引き落としされます。この引き落とし日より先に、もしくは後に引き落とす事は、iDeCoの制度上、認められておりません。積立金が引き落とされなかった場合、その月の積み立てはなかったという扱いになります。

運用について

資産残高はどのように確認できますか。

iDeCoで積み立てた資産残高はアンサーネットにて確認できます。アンサーネットは記録関連機関である、損保ジャパンDC証券株式会社にて管理されています。
下記URLにアクセスいただきログインをお願いいたします。

アンサーネットのご利用に必要な「ID」と「パスワード」は、加入時に損保ジャパンDC証券から郵送されます「確定拠出年金口座開設のお知らせ」に記載されています。

資産運用はどのようにすればよいですか。

iDeCoでは自分で運用商品を自由に選び、年金資産を形成します。運用商品は二つの方法で取り扱うことができます。

配分割合の指定

iDeCoで資産運用するには毎月の積立金を運用商品に振り分ける配分割合の指定を行います。配分割合の変更は随時可能です。

スイッチング

今まで積み立ててきた運用商品の一部または全てを売却し、他の運用商品を購入することをスイッチングと言います。

資産の受け取りについて

受け取り方にはどのようなものがありますか。: iDeCoで積み立てた資産は「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るか選べます。受け取る資産は給付金と呼ばれ、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3種類があります。
支給日は20日 (休日の場合は翌営業日)となります。
年金として分割で受け取る場合、支給期間は5年〜20年から、支給回数は年1回・2回・4回から選べます。

老齢給付金とは何ですか。

60歳以降に受け取るiDeCoの資産を「老齢給付金」といいます。
「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るか選べます。
ただし、通算加入者等期間※によって異なります。

通算加入者等期間が10年以上の方は60歳から受給できますが、10年未満の場合は、通算加入者等期間によって、受給できる年齢は異なります。
通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入者となった場合、加入者となった日から5年を経過した日より老齢給付金を請求することができます。

通算加入者等期間に応じた受給可能年齢
8年以上　61歳から受給可能
6年以上　62歳から受給可能
4年以上　63最から受給可能
2年以上　64歳から受給可能
1月以上　65歳から受給可能

受給時期を選択することができます。
受給時期を延期し、75歳まで非課税の運用を継続することができます。

※ 確定拠出年金（企業型またはiDeCo）の「加入者等」であった期間（60歳未満の期間に限る）のこと。また、「退職一時金」や「企業年金（※）」を確定拠出年金に移行している場合、当該制度に加入していた期間も含みます。

※ 企業年金とは「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」および「適格退職年金」をいいます。

障害給付金とはどのような時に受け取ることができますか。: 加入者または加入されていた方が、70歳になる前に傷病等により政令で定める高度障害となった場合には、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することが可能となります。

死亡一時金はどのような時に受け取ることができますか。: 加入者や加入者であった人がお亡くなりになった場合に、ご遺族が受け取ることができます。一時金として一括でのみ受け取ることができます。

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーとは何ですか。: これまで一部の富裕層や機関投資家だけが享受してきたプロの資産運用アドバイスを、ウェブ上で誰もが簡単に利用できるようにした新しいサービスです。

その他

サイトの推奨環境を教えてください。

スマートフォンブラウザ版「MYDC」

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基礎年金番号の確認方法を教えてください。

基礎年金番号は以下のいずれかの方法でご確認頂けます。

(1) 書類でのご確認

・年金手帳

・ねんきん定期便

・国民年金保険料納付書、もしくは領収書

(2) お勤め先でのご確認

お勤め先によっては、人事部や総務部が把握している場合がございます。お尋ねください。

(3) お問い合わせによるご確認

ねんきん定期便・年金専用ダイヤル（0570-058-555）にお電話ください。後日、日本年金機構から基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。

または、お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

住所など、登録情報を変更したいです。

変更手続きに関しましては、お問い合わせフォーム https://mydc.life/contact/ にお問い合わせください。

下記項目のご登録情報を変更する場合、変更届をご提出して頂く必要がございます。

(1) 氏名・住所

(2) 積立金の引落口座・金融機関

(3) 積立金の変更・積立の停止

また、次の項目に該当する場合においても、変更手続きをして頂く必要がございます。

(1) ご加入者様が死亡されたとき

(2) お勤め先が変わったとき

(3) 被保険者種別が変わったとき

(4) 加入資格を喪失されたとき

積立金の所得控除を受ける場合に、必要な手続きはありますか。

ご加入者様の被保険者種別により、お手続きが異なります。

(1) 第1号被保険者種別、第3号被保険者種別、任意加入被保険者の方

国民年金基金連合会から送付される小規模企業共済等掛金払込証明書(払込証明書)を確定申告の際に添付ください。払込証明書は、毎年11月初旬頃に送付されます(※1)。

(2) 第2号被保険者種別の方

給与等から積立金が天引きされている場合は（事業主経由で払い込まれている場合は）、必要な手続きはございません(※2)。

※1 初回の積立金引き落としが10月〜12月になる場合、払込証明書は翌年1月中旬頃に送付されます。

※2 個人が指定した金融機関口座から積立金が引き落としとなり、初回の積立金の引き落としが10月〜12月になる場合、払込証明書が翌年1月中旬頃に送付となるため初年度のみ確定申告でのお手続きが必要になります。