MYDC [マイディーシー] | MYDCでiDeCoをカンタンに。

Q&A

みなさまから寄せられる質問とその回答を掲載しています

iDeCoについて

iDeCoとはどういう制度ですか。

「自分の将来を自分で支える」制度としてiDeCoがあります。老後の生活には、国の年金を補う安定した収入が必要です。積立金や資産運用の収益、さらには受け取りに至るまで「節税優遇」を受けられるiDeCoは資産形成に最も適した制度と言えます。

iDeCoはどのように運営されていますか。

iDeCoは、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。

MYDC運営管理機関 運用商品の選定・情報提供を行っています。
損保ジャパン日本興亜DC証券記録関連運営管理機関 加入者の残高等の記録管理と通知、運用指図のとりまとめを行っています。
国民年金基金連合会 加入資格の確認や掛金の限度額の管理を行っています。
資産管理サービス信託銀行事務委託先金融機関 国民年金基金連合会から委託を受けて加入者の資産を管理しています。
もし運営管理機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか?

積み立ててきた年金資産は、国民年金基金から委託された事務委託先金融機関である、資産管理サービス信託銀行にて分別管理されています。ですので、運営管理機関が破綻した場合でも拠出金は保護されます。

加入について

iDeCoに加入できない場合はありますか。

国民年金、厚生年金保険の対象の方は、原則、加入することができます。ただし、以下の(1)〜(3)に該当する方は、加入いただけません。

(1) 農業者年金の被保険者の方

(2) 国民年金の保険料納付を免除されている方 (ただし、障害基礎年金を受給されている方は除きます。)

(3) 企業型確定拠出年金に加入されている方(※)

※ お勤め先でiDeCoの加入を認められている場合は除きます。マッチング制度がある企業型確定拠出年金に加入している方は、制度の利用の有無にかかわらず、加入いただけません。

iDeCoには加入対象者の制限と積立の上限はありますか。

2017年1月よりiDeCoの加入対象の範囲が拡大。これにより原則20歳以上の方なら誰でも加入できる制度になりました。

※ 自営業者の積立金額の上限は国民年金基金の保険料と合算して毎月6万8000円までです。

※ 会社員の積立金額の上限は企業年金等の有無によって異なります。

  • 企業年金がない場合 :毎月23,000円まで
  • 企業型確定拠出年金 (DC) のみの場合 :毎月20,000円まで
  • 確定給付企業年金 (DB) や厚生年金基金がある場合 :毎月12,000円まで
企業型確定拠出年金に加入している場合は入れますか。

会社で企業型確定拠出年金に入っている方が個人型に入るには、原則会社の規約変更等手続きが必要となります。
下記URLからiDeCoの加入範囲と拠出限度額をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai_5.pdf

会社の規約に関してはご勤務先にご確認いただきますようお願い致します。

他社でiDeCoに加入している場合MYDCへ移換はできますか。

できます。まずはメールアドレスをご登録し、ウェブからお申し込みをしてください。

途中脱退はできますか。

60歳未満の方は、原則、脱退や資産を引き出すことはできません。ただし、次の(1)〜(5)を全て満たしている場合は、脱退一時金を受け取り、脱退することができます。

(1) 国民年金保険料の納付を免除されていること

(2) 確定拠出年金の障害給付金を受け取る権利を有していないこと

(3) 積み立てを行っている通算拠出期間が3年以下(※)、もしくは積立、および運用する個人別管理資産額の合計が25万円以下であること

(4) 企業型、もしくは個人型確定拠出年金の加入資格を最後に喪失した日から2年以内であること

(5) 企業型確定拠出年金の加入資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※ 積立金を拠出していない期間は算入されません。企業型確定拠出年金や企業型年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間は算入されません。

会社として企業型確定拠出年金を採用していても、その従業員が加入していない場合、入れますか。

加入出来ます。企業型確定拠出年金の加入方法を選択制としている場合に該当します。
お勤め先の企業型確定拠出年金が選択制としているかは、ご勤務先にご確認いただきますようお願い致します。

課税所得はあるものの、50歳を超えている場合、加入メリットはありますか。

あります。60歳までの掛金に対する所得控除メリットは大きいです。
ただし、60歳以降は掛金を払うことが出来ないため、64歳まで所得控除のメリットは得られず、手数料(月額355円)だけが取られることになります。
60歳までの所得控除のメリットと、受け取りを開始できる年齢までの手数料との比較が加入判断の参考になります。

積み立てについて

引き落とし日はいつですか。

積み立て金は毎月26日に口座振替により引き落とされます。26日が休日の場合は翌営業日に口座振替されます。
初回掛金については、申込受付日が20日以降となる場合、申込月の翌々月に2ヶ月分の口座振替を行う場合があります。

積立金額の変更は変更できますか。

積立金は年1回のみ変更できます。

残高不足により積立金が引き落とされなかった場合、後で支払うことはできますか。

積立金を後からお支払頂くことはできません。原則、積立金は毎月26日(休日の場合は翌営業日)にのみ引き落としされます。この引き落とし日より先に、もしくは後に引き落とす事は、iDeCoの制度上、認められておりません。積立金が引き落とされなかった場合、その月の積み立てはなかったという扱いになります。

運用について

資産残高はどのように確認できますか。

iDeCoで積み立てた資産残高はアンサーネットにて確認できます。アンサーネットは記録関連機関である、損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社にて管理されています。
下記URLにアクセスいただきログインをお願いいたします。

アンサーネットのご利用に必要な「ID」と「パスワード」は、加入時に損保ジャパン日本興亜DC証券から郵送されます「確定拠出年金口座開設のお知らせ」に記載されています。

資産運用はどのようにすればよいですか。

iDeCoでは自分で運用商品を自由に選び、年金資産を形成します。運用商品は二つの方法で取り扱うことができます。

配分割合の指定

iDeCoで資産運用するには毎月の積立金を運用商品に振り分ける配分割合の指定を行います。配分割合の変更は随時可能です。

スイッチング

今まで積み立ててきた運用商品の一部または全てを売却し、他の運用商品を購入することをスイッチングと言います。

資産の受け取りについて

受け取り方にはどのようなものがありますか。

iDeCoで積み立てた資産は「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るか選べます。受け取る資産は給付金と呼ばれ、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3種類があります。
支給日は20日 (休日の場合は翌営業日)となります。
年金として分割で受け取る場合、支給期間は5年〜20年から、支給回数は年2回・3回・4回から選べます。

老齢給付金とは何ですか。

60歳以降に受け取るiDeCoの資産を「老齢給付金」といいます。
「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るか選べます。
ただし、受取の開始年齢は加入された期間によって異なります。

※ この場合の加入期間とは掛金を拠出していない運用指図者の状態も含めます。

障害給付金とはどのような時に受け取ることができますか。

加入者または加入されていた方が、70歳になる前に傷病等により政令で定める高度障害となった場合には、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することが可能となります。

死亡一時金はどのような時に受け取ることができますか。

加入者や加入者であった人がお亡くなりになった場合に、ご遺族が受け取ることができます。一時金として一括でのみ受け取ることができます。

職業が変わった場合

職業が変わった場合手続きは必要ですか。

確定拠出型年金の特徴として、60歳前に転職や離職、就職した際には、積み立てた年金資産を持ち運ぶことができます。その後のお立場によって、必要な手続きは異なります。以下のフローチャートにてご確認ください。

ご退職後、お手続期限(6か月)内にお手続いただく必要があります。期限を過ぎた場合、年金資産は自動的に換金され、国民年金基金連合会に移換されてしまいます(自動移換)。早めの手続きをおすすめします。なお、自動移換されてしまった場合でも資産移換のお手続は可能です。

※1 一定の勤続年数や年齢に達していないため加入できない、または加入者となることを選択しなかった場合。

※2 勤務先の企業型確定拠出年金の規約において、個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めている場合に限り個人型確定拠出年金に加入できます。ただし、前職等で積み立てた企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金に移換することはできません。

※3 運用指図者とは、掛金の追加拠出は行わず、それまで積み立てた年金資産の運用のみを行う人のことです。

ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーとは何ですか。

これまで一部の富裕層や機関投資家だけが享受してきたプロの資産運用アドバイスを、ウェブ上で誰もが簡単に利用できるようにした新しいサービスです。

その他

サイトの推奨環境を教えてください。

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基礎年金番号の確認方法を教えてください。

基礎年金番号は以下のいずれかの方法でご確認頂けます。

(1) 書類でのご確認

・ 年金手帳

・ ねんきん定期便

・ 国民年金保険料納付書、もしくは領収書

(2) お勤め先でのご確認

お勤め先によっては、人事部や総務部が把握している場合がございます。お尋ねください。

(3) お問い合わせによるご確認

ねんきん定期便・年金専用ダイヤル(0570-058-555)にお電話ください。後日、日本年金機構から基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。

または、お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

住所など、登録情報を変更したいです。

変更手続きに関しましては、MYDC(0120-818-025)にお問い合わせください。

下記項目のご登録情報を変更する場合、変更届をご提出して頂く必要がございます。

(1) 氏名・住所

(2) 積立金の引落口座・金融機関

(3) 積立金の変更・積立の停止


また、次の項目に該当する場合においても、変更手続きをして頂く必要がございます。

(1) ご加入者様が死亡されたとき

(2) お勤め先が変わったとき

(3) 被保険者種別が変わったとき

(4) 加入資格を喪失されたとき

積立金の所得控除を受ける場合に、必要な手続きはありますか。

ご加入者様の被保険者種別により、お手続きが異なります。

(1) 第1号被保険者種別、もしくは第3号被保険者種別の方

国民年金基金連合会から送付される小規模企業共済等掛金払込証明書(払込証明書)を確定申告の際に添付ください。払込証明書は、毎年11月初旬頃に送付されます(※1)。

(2) 第2号被保険者種別の方

給与等から積立金が天引きされている場合は(事業主経由で払い込まれている場合は)、必要な手続きはございません(※2)。

※1 初回の積立金引き落としが10月〜12月になる場合、払込証明書は翌年1月中旬頃に送付されます。

※2 個人が指定した金融機関口座から積立金が引き落としとなり、初回の積立金の引き落としが10月〜12月になる場合、払込証明書が翌年1月中旬頃に送付となるため初年度のみ確定申告でのお手続きが必要になります。