3つのメリット

iDeCoの3つのメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)の魅力は何と言っても、3つの税制優遇があること!
税制優遇のポイントを理解してiDeCoのメリットを最大限に活かしましょう。

積立時
毎年、所得税・住民税が
軽くなる!
運用時
利息運用益
全て非課税になる!
受取時
受け取る際も
税制優遇がある!

積立時
毎年、所得税・住民税の負担が軽くなる!

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。節税できる金額は、年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てを続ける限り毎年適用されます。具体的な節税額を下記3名のケースにてご確認ください

会社員 Aさんのケース
年齢 > 35歳
年収 > 300万円
掛金 月額 > 1万2,000円
所得控除(年) > 14.4万円

節税効果
1年で2万1,600円
25年で54万円
会社員 Bさんのケース
年齢 > 45歳
年収 > 500万円
掛金 月額 > 2万円
所得控除(年) > 24万円

節税効果
1年で4万8,000円
15年で72万円
自営業 Cさんのケース
年齢 > 50歳
年収 > 800万円
掛金 月額 > 6万8,000円
所得控除(年) > 81.6万円

節税効果
1年で24万4,000円
10年で244万円

※ 試算される節税額は概算となります。実際に節税できる金額は所得・住民税の課税額によって変動します。

※ すべての職業にて、収入に応じた給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除を考慮して試算しています。

※ 復興時特別所得税は考慮していません。


課税所得ごとの節税額早見表

課税所得 年間の節税効果額 所得税
(税率、%)
住民税
(税率、%)
年間掛金 14.4万円
(月1.2万円)
年間掛金 27.6万円
(月2.3万円)
年間掛金 81.6万円
(月6.8万円)
195万円以下 21,600円 41,400円 122,400円 5% 10%
195万円超
330万円以下
28,800円 55,200円 163,200円 10% 10%
330万円超
695万円以下
43,200円 82,800円 244,800円 20% 10%
695万円超
900万円以下
47,520円 91,080円 269,280円 23% 10%
900万円超
1,800万円以下
61,920円 118,680円 350,880円 33% 10%
1,800万円超
4,000万円以下
72,000円 138,000円 408,000円 40% 10%
4,000万円超 79,200円 151,800円 448,800円 45% 10%

※ 復興特別所得税は考慮していません。

運用時
運用の利益や利息がすべて非課税になる!

投資信託の運用で得られる利益(運用益)や、元本保証商品で得られる利息には、通常20.315%の税金がかかります。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合には、運用の利益や利息がすべて非課税になります。本来税金として引かれるはずだった利益や利息が全て再投資されますので、その分、老後資産の形成が有利にできます。

たとえば、年率3%で運用した場合は、下記のような節税効果が期待できます。

年齢 35歳 年齢 45歳 年齢 50歳
毎月掛金 12,000円 毎月掛金 20,000円 毎月掛金 68,000円
運用益 1,752,094円 運用益 939,454円 運用益 1,342,416円
積立元金 3,600,000円 積立元金 3,600,000円 積立元金 8,160,000円
合計金額 5,352,094円 合計金額 4,539,454円 合計金額 9,502,416円
節税効果(通常かかる税金)350,419円 節税効果(通常かかる税金)187,891円 節税効果(通常かかる税金)268,483円

※ 所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5% の合計として 20.315%と計算しています。

受取時
受け取る際も税制優遇がある!

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた資産は、60歳以降に一括で一時金とするか、分割して年金とするか、またはその2つを組み合わせるか、受け取り方を自分で選択することができますが、どの受取方法でも一定額までは非課税となります。

一時金方式で受け取る場合

一時金として一括で受け取る場合には、同じ年に受け取る他の退職所得(勤務先の退職金等)と通算して、退職所得控除が受けられ、加入年数に応じて一定額まで非課税となります。

iDeCo加入年数 ※  退職所得控除を受けられる金額
20年以下 40万円 × 加入年数(80万円未満の場合は、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(加入年数 - 20年)

※ 退職金と同じ年に受け取る場合には、加入年数と退職金の出る企業での勤続年数のどちらか長い方を適用し、さらに加入と勤続に重複する期間がなければ、それを加算することができます


年金方式で受け取る場合

年金として分割で受け取る場合には、退職所得ではなく、雑所得として扱われ、他の公的年金等の収入との合計が公的年金等控除の対象となり、65歳未満なら70万円、65歳以上なら120万円までの収入ならば非課税となります。

年金受取者の年齢 公的年金等の収入の合計額※  割合 控除額
65歳未満 公的年金等の収入金額の合計額が70万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
70万円超~130万円未満 100% 700,000円
130万円以上~410万円未満 75% 375,000円
410万円以上~770万円未満 85% 785,000円
770万円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
120万円超~330万円未満 100% 1,200,000円
330万円以上~410万円未満 75% 375,000円
410万円以上~770万円未満 85% 785,000円
770万円以上 95% 1,555,000円

※ 「公的年金等の収入の合計額」とは以下の合計金額となります。

  1. 1 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金
  2. 2 恩給(一時恩給を除きます。)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
  3. 3 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金
  4. 4 確定拠出年金で積み立てた資産を60歳以降に分割で受け取る場合の年金