個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、制度に加入した方が自分で掛金を積み立て、自分で選んだ商品で運用しながら、60歳以降に年金または一時金として資産を受け取ることができる国の制度です。

掛金の積み立てについて

iDeCoでは、毎月決まった額の掛金を60歳まで積み立てていきます。毎月の掛金は、5,000円から1,000円単位で自由に選べます。掛金は年1回変更可能です。掛金の上限は、ご職業や企業年金等の加入状況によって異なります。

職業別掛金上限額の一覧




 
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国民年金第1号被保険者
(20歳以上)
月額68,000円
年額816,000円
(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠)
国民年金
第2号
被保険者
 
会社員

公務員等
会社に企業年金がない会社員 月額23,000円
年額276,000円
企業型確定拠出年金(DC)のみに加入している会社員 月額20,000円
年額240,000円
企業型確定給付年金(DB)のみに加入している会社員 月額12,000円
年額144,000円
DBと企業型DCに加入している会社員
公務員等
国民年金第3号被保険者
(20歳以上)
専業主婦・主婦等
月額23,000円
年額276,000円

※ 各被保険者、および第2号被保険者の方は企業年金等の加入状況によって掛金限度額が異なります。

※ 国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金の受給者は除きます。)や国民年金の任意加入被保険者の方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。

※ 企業年金があってもiDeCoに加入出来ます。 企業型確定拠出年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等によって、加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の年金のご担当者にご確認ください。

※ ご自分の上限金額が分からない方は、お勤め先の年金の担当者にご確認される事をお勧めしております。

運用について

iDeCoでは各金融機関が提供する運用商品の中から、自分で選んだ運用商品を自由に組み合わせて、資産の運用を行なっていきます。その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。なお、投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては元本を下回る可能性があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で選べる運用商品

「投資信託」や「定期預金」などの金融商品で運用することが可能です。MYDCでは、3本の投資信託と2本の定期預金をご用意しています。

運用する商品の配分

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、加入者が指定した商品で運用します。商品は、複数の種類を購入することも可能です。複数の商品を購入する場合は、配分割合を指定する必要があります。配分割合は1%単位で指定し、合計で100%になるようにします。

受取について

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた資産は、老齢給付金として60歳から70歳の間に受け取り開始することができます。

選択可能な受取方法

受取方法 詳細
一時金として
一括で受け取る
60歳以降、受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
年金として
分割で受け取る
支給期間は5年~20年の期間において、運営管理機関が定める方法で支給されます。
組み合わせる 一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取ることも可能です。

※ 60歳時点で個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされるのでご注意ください

※ 70歳までに受取方法を選択されなかった場合には、自動的に現金化され、一時金として給付されます。

老齢給付金以外で受け取る方法

○ 障害給付金

加入者または加入されていた方が、70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することができます。障害給付金の場合、受け取り方法(分割または一括)によらず非課税となります。

○ 死亡一時金

加入者が万が一お亡くなりになった場合は、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。支給には、加入されていた方のご遺族からの運営管理機関への裁定請求が必要となります。亡くなられた方があらかじめ死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となり、指定がない場合には、原則法令に基づいた順位で受取人が決まります。死亡一時金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。

○ 脱退一時金

個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則60歳までは老齢給付金を受取ることができませんが、以下の場合は、脱退一時金を受給することができます。脱退一時金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。

  • 通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合
  • 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること。
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること。(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます。)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の注意点

①個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則60歳まで引出せません!

②加入期間等が10年に満たない場合は、支給開始年齢が60歳より遅れます

60歳時点で個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされるのでご注意ください。50歳以上で加入する場合などは、あらかじめご注意ください。

③運用結果等によっては元本を下回る場合があります

個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産は運用の結果や支払う手数料の総額によって、掛金の総額を下回る場合があります。

④各種手数料がかかります

国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対し、口座管理手数料(初回、月額)や運用にかかる手数料(信託報酬)などの手数料がかかります。手数料は、掛金や年金で積み立てた資産から差し引かれます。